ご承知の通り、介護サービスの現場で働く外国人を増やしていく流れを、政府がつくろうとしています。深刻化していく人手不足の解消を目的に法整備が加速度的に進んでいくなかで、期待をもたれている企業様も多いのではないでしょうか。しかし、現実は、外国人労働者の受け入れには数々の課題が山積しています。

労働力のコスパの問題

企業様は、実習生を労働として頼っていく場合のコスパを真剣に検討しなければなりません。斡旋業者への仲介手数料の初期費用に加えて、日本語教育と住居のサポートなどを勘案すると１人の実習生につき、年間100万円近くの出費を強いられます。 また、福祉介護は繊細なコミュニケーションスキルが求められるため、文化の違いや日本語のギャップなどから、日本人労働者に比べるとサービスの質がさがってしまいます。コンビニや飲食店などで外国人労働者の雇用が急速に進む一方で、福祉介護の現場では一向に前進しない現実があります。

人財プロデュースLABOからのご提案

日本に帰化している外国人労働者、もしくは帰化できるほどの限りなく日本人に近い外国人労働者だけを厳選して、人財プロデュースLABOはご紹介いたします。人口大国である中国との深いネットワークを中核に、福祉介護で働ける充分な素養を持たれた方々に絞ってマッチングを図っています。まだまだ、成功事例が少ないのが現実ではありますが、いづれは、その国ならでは特殊技能を持たれた外国人労働者を通して、異文化交流の新しいサービスを提供できる施設が生まれてくることを信じています。